相続手続きは何を依頼したいのか、その手続きの種類によって専門家を選びます。
③遺産分割・遺留分の着手金は原則無料、調停・審判・裁判を行う際の追加着手金を排除
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 相続 弁護士 東京 よく検索されるエリア
弁護士費用の額が自由化されたことにより、旧報酬規定によらずに弁護士費用を計算することができるようになりました。
弁護士も人の子。やる気がある人もいればない人もいて当然です。それは仕事ぶりにも反映されるもの。弁護士としての能力に差はなくても力の入れ方には差が生まれてしまうものです。これを見極めるのは至難の業ですが、どんどん質問して「自分の抱えている問題にどれだけ注力してくれているか」を見て判断するしかないでしょう。
※事案により料金が異なる場合がありますので、詳細は税理士にご相談ください。
弁護士となってからの年数が長い方が多くの事案を担当している可能性が高く、いざという時に頼りになります。
相続登記を申請するにあたっては、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた手続や準備が必要になります。
このように、「相談」を行っている最中に見ておきたいポイントはいくつかあります。「弁護士先生」となると萎縮してしまう人も多いですが、「自分が弁護士を選ぶ立場にある」こともお忘れなく。
依頼者の父は数カ月前に他界。父の子である依頼者が、父の生前、最期まで看取り、葬儀等も行いましたが、生前、父から何度か結婚して別の家族を持っていたとの話を聞いたことがあったため、他にも相続人がいると思うとのことでした。父が実母以外とも過去に婚姻しており他に相続人がいるかもしれないが、どこに何人子供がいるのか等は全く分からず、相続人の調査から進めて欲しいとのご相談でした。その上で、自分が父の最期まで面倒を見て、葬儀等も行ったのであるから法定相続分よりは多く遺産が欲しいとの意向でした。
解決実績が多いほど、遺産相続問題に積極的に取り組んでいるということになるため、より実績の多い弁護士を選びましょう。
相続の方法は、原則として法律で定められていますが（詳しくは【フローチャート】を御覧ください）、実務上は原則通りでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです。
文面からも混乱した状況が伝わってくる事案です。当事者が多い上、不動産が絡んでくると混乱に拍車がかかります。特に深刻な対立が生じていなくとも、弁護士を立てて早めに状況を整理することが重要だと気付かされる事例です。
父が死亡し、当初は相続人である弟と対立したものの、最後は共同で遺産である不動産を売却して遺産を分配した事案（多摩川あおぞら法律事務所）